唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
安心力では、子育て世帯支援事業や地域医療確保のための支援、市民の安全な暮らしを守るために原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備等が進められたところであります。 発信力では、行政手続の課題及び解決策の整理を行うとともにＬＩＮＥを活用した情報発信による市民の利便性向上が図られております。 地域力では、本市への移住促進や地域づくりの人材確保の取組など地域の活性化に取り組まれたところであります。
安心力では、子育て世帯支援事業や地域医療確保のための支援、市民の安全な暮らしを守るために原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備等が進められたところであります。 発信力では、行政手続の課題及び解決策の整理を行うとともにＬＩＮＥを活用した情報発信による市民の利便性向上が図られております。 地域力では、本市への移住促進や地域づくりの人材確保の取組など地域の活性化に取り組まれたところであります。
さらに、防災の分野では、市民の安全な暮らしを守るため、原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備を進めたほか、地域防災の要である消防施設等の整備、救助工作車の更新を行ったところでございます。
令和２年度の利用者減少については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に発令され、それに伴い、障害者デイサービス事業も一時休止したことや感染を心配された利用者が受講を控えられたことが主な要因となっております。 令和３年度は、感染予防対策を講じながら事業を実施し、利用者数が回復傾向となっているところでございます。
これは明らかに緊急事態だと私は思っています。 今、自分たちに何ができるかを真剣に考えて実行することがとても大切だと思います。 ７月に、文教厚生常任委員会で視察に行った太田市さんは、段階的に給食費の無償化を進められてきました。 渋川市も同様に、子育て世代の御家庭の負担軽減を図ることで、未来ある子供たちを社会全体でサポートされています。 太田市も、渋川市も、鳥栖市も、財政力が変わらないところです。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、学校行事の中止や延期、感染対策を取った上での規模縮小などを余儀なくされてまいりました。 学校は本来、保護者や地域の期待に応えるべく邁進しておりますが、このようなコロナ禍に、本来あるべき地域に開かれた学校の具現化を阻まれ、行事のたびに、校長の最終判断の下に、中止や規模縮小、時期の変更の決断を行ってまいりました。
緊急事態宣言の発令による不要不急の外出自粛により、各地域で行われていた祭りやイベントの中止が相次ぎ、人と人との交流は大きな制約を受けました。社会的孤立のリスクが高まり、子供の居場所減少や高齢者の身体・認知機能の低下、地域コミュニティの活動縮小などの課題が浮き彫りになったところでございます。
緊急事態とも言えるんじゃないかと私は思います。 人が足りない、もっと子供のために、私たち大人は、教育を充実させる義務がある。 そして、そこに予算を組んで、子供が子供らしく、伸び伸びと、安心して勉強できる、優しいまちにすることを優先してもらいたい。それが、最終的に私たちのためにもなります。 現場の先生方も、ゆっくり給食も食べられない状況です。 これでは、いい教育はできないと思います。
一方で、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出や、未曽有の自然災害など、これまでに経験したことない事象への対応が求められるなど、市政運営の難しさを痛切に感じているところでもございます。 このような状況を総括する上においても、これまでに掲げてまいりました公約に関して、思いの一端を述べたいと思います。
私は、このような緊急事態においても、市は事業継続を図るため、事前に業務継続計画、英語でビジネス・コンティニュティ・プランニング──頭文字を取って、以降「ＢＣＰ計画」と言います──を作成し、しっかりと災害に備えるべきだと考えています。 この質問のきっかけは、本年２月７日から18日まで、東部学校給食センターで、新型コロナウイルスのクラスターにより、給食の提供が10日間にわたり停止されました。
原子力災害対策施設は、原子力緊急事態において、離島など、その地理的条件から、即時避難が容易でないということで、一定期間その場にとどまらざるを得ないことが想定される、そういった場所に対しまして、放射性物質または放射線の異常な放出からの防護対策として、平成25年度から平成30年度にかけて整備をしてきた施設でございます。
2011年３月11日16時36分、原子力規制委員会から発令されました原子力緊急事態宣言、これは先ほど、2022年３月10日12時45分現在も、まだこの緊急事態宣言は発令されたままです。 まだ継続して、福島では、原発事故の収束が進んでいないという現状がまだ続いています。
緊急事態宣言等の期間中は、やむを得ず施設の休館、または時間短縮などにより、利用制限することもございましたが、感染防止対策を徹底し、利用いただいているところでございます。 今後も引き続き、スポーツや文化に親しむ機会の確保と創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。
申請に係る背景といたしましては、社会福祉協議会の貸付けは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言や濃厚接触に伴う自宅待機、学校休業による休職などによる減収、減益が原因となっているものと思われるとのことです。
昨年度を振り返ると、年度当初の４月16日に緊急事態宣言が全国に発出され、その後も感染拡大と終息を繰り返し、コロナ禍に翻弄された一年でした。こうした中、峰市政１期目の最終年度として、２期目の布石を打つことができた決算だったと評価しています。具体的に評価する事業を次に上げます。
コロナ禍で緊急事態宣言が発出されたときには、緊急性のある母子には早期の訪問を行い、通常の訪問では時期を改めての訪問を行い、支援が滞ることがないよう努めてまいりました。今後も、妊産婦が安心して出産、育児に臨めるよう援助をするとともに、乳幼児の健全な発育のための適切な指導を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、この事業の事務作業において、どのような点に留意されたのか、周知、受付、審査、助成決定のプロセスにおいて、コロナ禍で緊急事態であるということをどのように踏まえられ、どのように業務に反映されたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
また、先月末に、国内全ての地域で、緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置が解除されましたけれども、新たな変異ウイルスによる感染や、ブレークスルー感染を予防するためには、引き続きマスクの着用や三密を避ける等、様々な感染対策が必要となってまいります。 今後も、御自身や御家族の健康を守るためにも、感染予防対策に御協力をお願い申し上げたいと思います。
令和２年４月７日に全国的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、緊急事態宣言が福岡県を含む７都府県に発出され、以後、全都道府県において、４月16日から５月31日まで緊急事態措置区域となっておりました。このような状況の中、感染対策用の防護服、マスク、ガウン、手指消毒剤などの資機材が必要となり、４月の臨時議会において、1,395万9,000円を補正いたしております。
しかしながら、佐賀県より、県外との往来と県外の会食の自粛のお願いがあっておりますし、福岡県はまだ緊急事態宣言下にございます。 唐津市の感染数についても、まだまだ予断を許さない状況と理解しておりますので、交流抑制、人流抑制のメッセージを発信していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化しておりまして、今般の緊急事態下でのデジタル対応についての課題といたしまして、在宅勤務におけるテレワークでは、手続や契約に係る署名の押印など、慣行などに起因して出勤を余儀なくされたケースなど、デジタル化の遅れが指摘されている状況でございます。